近年、経営者たちの間で「サスティナブル経営」が注目を集めています。このサスティナブルの元となる「サスティナビリティ（持続可能性）」という用語は、1987年の「環境と開発に関する世界委員会（略称WCED）」にて初めて取り上げられました。

その後、地球サミットや持続可能な開発に関する世界首脳会議などを経て、徐々に注目されるようになりました。

ゆるやかに注目を受ける期間を経て、2015年に制定されたSDGs（持続可能な開発目標）により、サスティナビリティへの注目度は一気に加速します。中でも、サスティナビリティ向上を目指すサスティナブル経営への関心が高まっていきました。

そのため、企業ブランドのイメージ向上や投資家からの注目度の向上などを含めて、廃棄物排出事業者としてサスティナブル経営は取り入れるべき重要な要素となってきています。

サスティナブル経営の概要について理解し、他事業者の具体的な取り組み例を参考に自社に取り入れていくことがこれからの経営では重要なポイントとなります。

本記事では、排出事業者が知っておきたいサスティナブル経営について解説していきます。

サスティナブル経営とは？

「環境・社会・経済」の3つの観点から、持続可能性の向上を目指すのがサスティナブル経営です。利益や効率を重視する過去の経営方針から、環境問題や社会貢献などに配慮する経営方針へとシフトするには、長期的な取り組みとコストが必要となります。

ここではサスティナブル経営を取り入れるための、次の3つのポイントについて解説します。
・環境・社会・経済に対する自社の課題分析
・中長期的なビジョンの策定
・バックキャスティング思考による目標設定

環境・社会・経済に対する自社の課題分析

まずは現状分析と課題の抽出が必要になります。そのため、自社で取り組む重要課題を決定します。重要課題の決定は今後のフェーズにも影響を及ぼす非常に重要なポイントとなるため、ステークホルダーや社内の他部署含めて検討しましょう。

「環境・社会・経済」に関連する課題を抽出することになりますが、排出事業者としては環境面における課題が多く挙げられる傾向にあります。一方で、ダイバーシティマネジメントなどのような社内の雇用問題への配慮なども視野に入れるようにしましょう。

検討の際はサスティナビリティに関連のある、次のような国際規格を軸に検討を進めるとよいでしょう。

・SDGs
・ISO14001
・GRIスタンダード
・SASB サステナビリティ会計基準

これらの規格と照らし合わせて抽出された課題に対して、適切な評価を行います。その際に、ステークホルダーの意見や社内の他部署、経営陣など多くの人の意見を反映させることでより良い重要課題の決定を行うことができます。

長期的なビジョンの策定

サスティナブル経営の導入は、結果が出るまでに時間を要するため中長期的な計画の策定が必要です。そのためには長期的な企業ビジョンの策定が欠かせません。

ビジョンが無いと計画策定から実行、リスケジュールに至るまで一貫性が無くなってしまいます。ビジョン策定は次の指標を参考にすることをおすすめします。

・SDGs →2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す
・2050年カーボンニュートラルの実現

カーボンニュートラルは、ゼロカーボンシティのように地方自治体ごとに取り組みを行っている内容があります。自治体と連携した目標設定を行うことで、自社の活動を多くの人に知ってもらうきっかけにもなります。

バックキャスティング思考による目標設定

目標設定方法においては、現在の状況から未来を想像していく「フォアキャスティング」の手法が主流ですが、サスティナブル経営においては「バックキャスティング」が適切です。

バックキャスティングは、あるべき将来の姿を想像し、そこから現在を振り返り今何をすべきか考えて、目標設定に落とし込んでいく手法です。サスティナブル経営においては、「環境・社会・経済」における持続可能性の先にある将来像を設定して、現在の目標設定に反映します。

長期ビジョンと合わせて、社内の全社員に共有し、かつ外部のステークホルダーや世間に発信していくことが重要です。

サスティナブル経営に企業が取り組む意義は？

サスティナブル経営に取り組むには、中長期的にコストがかかります。また、結果が出るまでに時間を要する点と、結果が可視化されにくい点がデメリットです。

しかし、サスティナブル経営には企業の持続性を高める強力なメリットがあります。次の2つのメリットについて解説していきます。
・経営・事業のサスティナビリティ向上
・顧客・投資家からの評価向上

経営・事業のサスティナビリティ向上

サスティナブル経営を取り入れることによって、経営や事業内容の方針にサスティナビリティの観点が加わります。「環境・社会・経済」のそれぞれの観点について中長期的な考えを持って検討することができるため、リスクヘッジとなりうることができます。

たとえば、産業廃棄物の排出においても「SDGsの目標に沿った世界的な方針」を意識することで、将来的なリスクを抑えることができます。SDGsにおける17つある目標の1つである「12、つくる責任つかう責任」においては、廃棄物に関する13項目の詳細な数値目標が掲げられています。

世界の向かうべき姿はSDGsに示されるものであり、排出事業者としても意識した事業方針を策定していかなければなりません。

取引先の選定においても、今後は「サスティナブル経営に取り組んでいるかどうか」が一つの指標になってきます。サスティナブル経営に取り組むことをせずに、対応が遅れた場合、取引先の企業として対象から除外されていく可能性もあります。

長期的に排出事業者として存続していくには、サスティナビリティの向上は重要な要素となります。

顧客・投資家からの評価向上

ESG投資の影響が大きく、サスティナブル経営に取り組む企業に対する投資家からの評価が高まっています。ESG投資は、環境問題や社会貢献に取り組む企業への投資を積極的に行う投資方法であり、サスティナビリティ向上に取り組む企業の将来の安定を評価した投資方法です。

サスティナブル経営に取り組むことは投資家からの評価が高まることを意味し、投資家からの資金を集めることにつながります。

また、サスティナブル経営に取り組むことは、結果として地球規模の課題となっている環境問題などに積極的に取り組む姿勢につながるため、企業ブランドのイメージ向上に貢献します。BtoCの場合は消費者に対して、BtoBの場合は取引先に対して良い印象を与えることができ、自社評価が高まります。

サスティナブル経営に取り組むのであれば、自社ホームページやSNSなどのコンテンツを用いて積極的に発信していくことがポイントです。

類似ワードとの違いは？

前述のとおり、サスティナブル経営は2015年のSDGsの制定により広まりました。また、企業活動のグローバル化をきっかけに、環境問題や社会問題に配慮するべくCSRへの注目も高まっています。

環境問題や社会貢献など共通する用語が多いため、よく混同されがちなのがSDGsとCSRです。ここでは、サスティナブル経営と、SDGs・CSRの違いを解説します。

SDGsとの違い

サスティナブル経営とSDGsはいずれも「持続可能性」を追求しているという点において同様の概念です。

サスティナブル経営は「環境・社会・経済」の観点での持続可能性の追求ですが、SDGsは地球全体における課題として17項目を設定し、それぞれに対する持続可能性を追求した数値目標を制定しています。SDGsの17項目は「環境・社会・経済」の要素が盛り込まれているものです。

つまり、SDGsにおける17項目の目標を企業活動に落とし込んで、経営方針に反映させることが「サスティナブル経営」であるといえます。サスティナブル経営を取り入れる際にはSDGsそれぞれの項目と数値目標を反映させることが、ひとつの指針になります。

CSRとの違い

CSRは「企業の社会的責任」であり、環境問題や従業員の労働環境、関連するステークホルダーや消費者など様々な対象に対する責任を明確にすることです。環境問題や、社会貢献など課題とする内容が近いため、サスティナブル経営と検討事項が重複することもあります。

ただし、明確な違いとしてあるのは、CSRの目指すべきは「責任の明確化」であり、一方でサスティナブル経営の目指すべきは「持続可能性の向上」を経営方針に取り入れることです。

CSRに取り組むことは、企業におけるサスティナビリティ向上への一つのポイントになるでしょう。

【具体例】企業における取り組み事例

2015年のSDGsの制定以降、サスティナブル経営を取り入れる企業は益々増えてきました。その中でも今回は2つの企業を事例として紹介します。

丸井グループ

2019年に「丸井グループビジョン2050」を発表し、サスティナビリティとウェルビーイングに関連する目標を公開しました。かつ、目標に準じた主要KPIを設定しています。

具体的には、CO2排出削減量を100万t以上とするなど具体的な数値目標の掲示。また、投資家むけにEPSやROEなどの数値目標もかかげてアピールを行っています。さらに、人権問題に関しても「丸井グループ人権方針」として制定するなど、「環境・社会・経済」それぞれに言及した発表を行っています。

これらの活動は、GPIF公表の「優れた統合報告書」に2022年度にも選ばれるといった結果を残しています。

出典：丸井グループ

大塚実業株式会社（産業用ろ過フィルター製造）

社会貢献活動を大きく打ち出し、様々な分野でサスティナビリティの向上につながる活動をしています。

たとえば「くつサポ」では、発展途上国における子供たちに向けた靴のサポートを行っています。また、発展途上国への教育支援プロジェクトや、地雷撤去問題などにも積極的に取り組んでいます。

産業用ろ過フィルター製造の会社ですが、発展途上国の水事情への思いから様々な社会貢献活動につなげていっています。上記のような活動は関係する支援団体との協力のもとに進めているため、企業ブランドの向上に大きく役立っている例といえるでしょう。

出典：大塚実業株式会社

まとめ

今回の記事では、サスティナブル経営についてまとめました。サスティナブル経営は、企業として「環境・社会・経済」の観点からサスティナビリティ向上を目指した経営方針であり、次の3つのポイントがあります。
・自社の課題分析
・中長期的なビジョンの策定
・バックキャスティング思考による目標設定

サスティナブル経営を取り入れることで、コスト増加のデメリットこそありますが、経営・事業のサスティナビリティ向上による長期的なリスクヘッジや、企業ブランドイメージの向上による顧客や投資家からの評価向上につなげられます。

2030年の目標達成に向けてSDGsがより注目を浴びていく中で、サスティナブル経営への関心もより高まっていくことでしょう。排出事業者としても、経営方針に中長期的なビジョンとして取り入れていくことを検討していきましょう。