グリーントランスフォーメーション（GX）とは？必要な理由や事例について解説
SDGsの注目の高まりや、カーボンニュートラル宣言を受けて、温室効果ガスの削減を目的としたグリーントランスフォーメーション（以下GX）が注目されています。
GXへの取り組みは企業ブランドイメージの向上につながりますが、サプライチェーン全体で温室効果ガス削減を求められることから、廃棄物排出事業者としても取り組む必要がある内容といえるでしょう。
今回の記事ではGXの基本的な内容と、昨今GXが必要とされる背景を解説します。また、日本としての取り組み内容と、企業の事例を紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
グリーントランスフォーメーション（GX）とは
2015年のSDGsの制定によりGXが世界的に注目されるようになりました。日本では2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言されたことによって、より注目されるようになりました。
GXは、温室効果ガスを削減することで、地球温暖化をはじめとした環境破壊や気候変動の課題に取り組むことを目的とした活動です。また、温室効果ガスの排出削減を目標とすることで、産業競争力の向上を目指し、経済社会システムの改革を行うことも目的としています。
カーボンニュートラルは、植林や森林管理による二酸化炭素などの温室効果ガスの吸収量と、産業による排出力を均衡させることで、実質的にゼロにすることを意味しています。排出量を削減することはもちろんですが、吸収量の保全活動も合わせて必要となります。
GXが必要な背景
2050年のカーボンニュートラル宣言、近年の地球温暖化問題の深刻化によってGXの考え方が必要となってきています。それぞれどのようにGXに関連しているのか、詳しく解説します。
2050年カーボンニュートラルの宣言
2020年10月の演説では、温暖化への対応は経済成長にとっての制約ではなく、産業構造や経済社会の変革につながり、大きな成長になることが述べられました。
2020年12月には経済産業省により「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」がまとめられ、14の分野について重点的な成長戦略がかかげられるとともに、補助金などの支援策も提示されました。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた議論の場として経済産業省が主体となり「GXリーグ」が発表されました。企業や金融機関、大学などの研究機関などが参加表明をしており、2023年度からスタートする計画が組まれています。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを、成長の機会へと繋げる活動が活発化したことにより、GXへの取り組みが必要となってきました。
地球温暖化問題
GXが必要とされる背景として、地球温暖化の深刻化が挙げられます。過度な温室効果ガスの排出は地球温暖化の原因となります。
地球温暖化が原因と考えられる異常気象はさまざまですが、豪雨や巨大な台風、長期的な干ばつなど、近年メディアを賑わせる深刻な問題ばかりです。
なかでも、河川の氾濫は顕著な例でしょう。実際に氾濫危険水位を超えた河川の数は、平成26年から5年間で5倍以上に増えているというデータがあります。
世界各地で発生している異常気象が温室効果ガスの排出量増加に伴う可能性が高いとされ、GXへの取り組みが加速する一因となっています。
新しい資本主義
2022年の岸田文雄首相による「新しい資本主義」の4つの成長戦略のうちの1つにGXが挙げられたことで、国内でのGXへの注目度はより高まりました。「新しい資本主義」では、産業競争力の強化と経済成長を目的として、日本国内でのGXへの重点的な投資を行うことが表明されました。2022年から10年間で150兆円規模の投資が実行されることが、目標として掲げられています。
排出事業者として注目したい内容としては、事業再構築補助金やものづくり補助金について「グリーン成長枠」や「グリーン枠」が新設される点です。事業再構築補助金については、売上高減少の条件が撤廃されることで、チャレンジしやすい補助金として今後注目されていくことでしょう。
国内での取り組み
2020年のカーボンニュートラル宣言、2022年の新しい資本主義による重点投資分野への選定を経て、GXは国内で注目度が高まっています。ここでは、国内での取り組みとして代表的な「GX実行会議の設置」「GXリーグ」について解説します。
GX実行会議
GX実行会議は温室効果ガスの削減やクリーンエネルギーへの転換の推進を目指す取り組みで、定期的に開催されています。
第5回のGX実行会議では、10年間のロードマップとして14項目における今後の方向性が提示されました。14項目の中には「製造業の構造転換」や「再生可能エネルギーの主力電源化」「資源循環」など排出事業者としても注目すべき内容が盛り込まれています。
2022年7月27日に第1回が開催され、月に1度程度の頻度で開催されています。内閣総理大臣をはじめとした有識者によって構成されたメンバーで、GX推進について議論されています。
GXリーグ
企業や官公庁、大学の研究機関などが、リーダーシップを取りながら 「GX推進について挑戦し協働していく場」としてGXリーグが設けられました。参加企業は、自発的な温室効果ガス削減の他に、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス削減に対する取り組みの先導も求められます。
基本構想として3つの取り組みが挙げられています。「対話」「ルール形成」「自主的な排出量取引」の3点を通して、経済社会システムの変革を目指し、国際的な産業競争力の強化につなげることを目的としています。
GXリーグ参加者同士で対話を行った上で、ルール形成を進めます。対話とルール形成を軸としつつ、自主的な排出削減を通して外部からの評価向上につなげることも取り組みとして掲げています。
GXリーグに参加することで、企業のブランドイメージ向上や、融資の優遇などのメリットを享受することができます。
企業のGX事例
国内・国外の企業によるGX先行事例として3社紹介します。GXへの取り組みは企業ブランドの向上や、再生可能エネルギーへのシフトによるコスト削減効果が見込めます。事例を参考に、ぜひGXへの取り組みを検討しましょう。
トヨタ
2015年に発表された「トヨタ環境チャレンジ2050」という取り組みにおいて掲げられた6つのチャレンジのうち、3つのテーマがGXに関連します。また、6つのテーマはすべてSDGsの目標に対応しているため、持続可能性の向上につながる内容となっています。
GXに関連するテーマ3つは、車両製造のライフサイクルにおけるCO2排出ゼロ、新車のCO2排出を2010年と比較して90%減、グローバル工場からのCO2排出ゼロをそれぞれゴールとしています。
ライフサイクルにおけるCO2排出ゼロについては、トヨタ社だけでなく物流事業者、リサイクル事業者などステークホルダーを含めて目指していくことを表明しています。
NTT
「NTT Green Innovation toward 2040」を掲げて、NTTは2030年に2013年度比で80%削減、2040年にはカーボンニュートラルを実現することを目標としています。
具体的な活動として3つの施策を実行しており、オフィス電力の削減と紙の使用量の削減を目的としたワークスタイルの変革が1つ目の施策としてあります。
2つ目の施策として、温室効果ガス排出量の可視化による分析能力の向上を挙げています。
そして3つ目の施策として膨大なサーバー機器の冷却機能効率化による、電力消費量の削減を挙げて、3つの施策によるNTT全体のカーボンニュートラルの実現に向けて動いています。
Amazon
2019年9月にGlobal Optimismと共同で「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」を設立し、2040年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。
2020年6月には「Climate Pledge Fund」というファンドを創設し、脱炭素社会を実現するべく投資を行っています。また、再生可能エネルギーへの大規模な投資も行っており、グローバルな企業としてGXを推進している企業といえます。
まとめ
今回の記事ではGXについて注目される背景と、日本としての取り組みについて解説し、企業の事例を3つ紹介しました。
GXは、温室効果ガスの削減を目的とし、また、削減活動による産業競争力の向上と経済社会システムの改革を目指しています。地球温暖化の深刻化を受けて、カーボンニュートラルを目指す宣言や、新しい資本主義として重点投資項目に選ばれるなど、GXへのニーズが高まっています。
日本としては、GX実行会議を定期的に開催し、GXリーグを設立してリーダーシップをもってけん引していく企業を募っているのが現状です。GXへ取り組むことによって、企業ブランドのイメージ向上や、事業に対して補助金が支給されるなど、排出事業者としてのメリットも多く出てきています。
2050年の目標に向けて、よりGX推進の活動は活発化していくことが予想されます。排出事業者としてもGXへの積極的な取り組みが期待されることになるでしょう。